2009-06-19 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
例えば、京都市の伏見大手筋商店街なんですが、空き店舗を活用して地域子育てステーションを設置いたしまして、若い親同士が気軽に集える場を提供されております。また、豊川市の豊川稲荷門前の商店街では、いなり楽市というイベントを開催して、地域と商店街の活性化、両方を元気にしようということで頑張っていただいております。
例えば、京都市の伏見大手筋商店街なんですが、空き店舗を活用して地域子育てステーションを設置いたしまして、若い親同士が気軽に集える場を提供されております。また、豊川市の豊川稲荷門前の商店街では、いなり楽市というイベントを開催して、地域と商店街の活性化、両方を元気にしようということで頑張っていただいております。
母体行が一番の責任をしょって、しかし、大手筋はおのおの多少の痛みは引き受けよう、それによって企業そのものは残していこうという債権者の間の合意ができることはしばしばございますので、そういう相談が行われている場合があると思います。
これまで大手筋は大体日本が大手筋で、生命保険会社その他がこういうものを買っていたわけなんです。約六割近く買っていたということが言われておるわけなんですが、もし日本がこれを一切買わなかったならばアメリカの資金繰りが狂ってくるわけなんです。アメリカとしては日本の投資家に買ってもらいたい。その取引がある。取引であるからには先に安くなることがわかって買う人はないわけなんです。
それから大手筋の使うＣ重油は原価割れで売っているという事実だってあるじゃありませんか。そういうものにどういうメスを入れているのですか。私はあえて、時間もありませんからこのことだけ言っておきたいと思う。
したがいまして、有力な三つの大手筋が、アメリカのメーカーですね。これのオファー価格がわが方としては早く知りたい。向こうの方は少しでも延ばしてということでしょう。しかし、仮にいまの法案の内容というものを前提にすれば、アメリカ側は大体見当はつくはずですね。そういう点ではオープンにこれは議論がされ理解されていると、こういうふうに思うのです。
そうすると、それに対するところの金融の手当てなどもやらなければならぬということで、ある大手筋の銀行がそれのバックアップをやっているとか、あるいは商社がやっているとか、こういうような傾向というものが出ているわけです。
たとえばシンガポールの石油化学なり、あるいは韓国の麗水だったかと思いますが、こういった石油化学プラントが完成して、そこで需給事情がどうなるだろう、あるいは一部、これもここ二、三カ月の現象でございますが、ヨーロッパ地域におきましても余りに価格の下落が激しいといったようなことがございまして、一部大手筋、たとえばＢＰあたりもナフサの生産を落としてきておるということ。
各銀行、大手筋の銀行の過去三ヵ月の調査では、月当たりにわずか十件ぐらいしか申し込みがないというようなことが報道されているんです。今後これはちょっとどういう推移をたどるのか、一方において住宅ローンの貸し付けが大分ふえているようですから、だんだんそういうことと関連して、これは少し状況は変わるかもしりません。そういうふうなことになれば、これは制度つくった意味が余りないと思います。
いま大体日本の水産の主要なところの、たとえば五十一年度アメリカは百三十四万八千トン、あるいはソビエトは協定によって百二十二万九千トンですか、そういう形で大手筋のところは大体決まって定着をしていると思うんですが、南の方との関係等はまだまだこれから対応が具体的になってくる、こういう状況でありますから、特にお願いしたいと思います。
だがしかし、それがあるからだめなんだと言っていたのじゃ、これは依然として後進性から抜け出ることもできないし、また、年々歳々移り変わる情勢の変化にも対応ができない、こういうことだと思うのですけれども、しかし、私は、そういう点では最近見ておりますと、メーカーや一次卸といったいわば中央大手筋の系列化がどんどん地方にも及んでくる。
きょうも、さらにこれから、今晩でございますけれども、大手といいましょうか、全国の水産業者の大手筋を全部呼びまして、そしてこの際、さらに御協力を願わなければならぬという点等もあります。
そういったところからわれわれといたしましては、灯油等につきましては据え置き指導を直ちに実施したわけでございますが、その他の製品につきましては、特に電力、鉄鋼といったような大手筋需要業界と石油業界とがいわゆる市場メカニズムを通じまして値決め交渉をやっていくというのが当面のところ妥当なやり方ではなかろうかと考えておるわけでございます。
○福間知之君 大体海外を中心にして開発事業活動に参加している、乗り出している企業が六十社を超えると聞いているんですが、その中でいわば大手筋と目されるようなところはほとんど海外基地に向かっておるのかどうか、そうじゃないかと思うんですけれども、いまおっしゃった列島周辺地域における、たとえば予想される十億キロリッターとも言われる埋蔵量、これは膨大なものでありますので、その半分が、三分の一が開発されたとしても
たとえば、大手筋では包装かまぼこと生ちくわしかつくらないとか、それから大手は年間におきましては大体二万四千トン以上は生産をしないというような協定が両者の間でできまして、現在それが守られております。現在は両者から問題が余り起きてないというふうに考えております。将来問題があれば当然私ども間に立ちまして調整をいたしたいと思っております。
ことしの五十一年の問題といたしましては、公労協さんがお決めになるときには私鉄等大手筋の動向を踏まえてやっていらっしゃるわけでございます。
次に、昭和三十九年、海運再編成が行われたわけでありますが、このときに大手筋で加わらなかったのは三光汽船だと言われているわけであります。当時この三光汽船の社長であったのが河本通産大臣でありますので、特に聞いておきたいと思うのでありますが、このときも政府・党主導型によって業界の再編成が進められた。
しかしながら一般的には、ことに本土進出の大手筋に対しては厳重に査定をいたしました。これは本土の資本力を持っておりますから、したがってわが沖繩公庫の資金はできるだけ節約をしていきたいということで、大手ホテルに対しては四割程度しか貸しておりませんが、それらは自己資金ないしは市中金融の調達力が大きいので、それでできておるのだと思います。これは要するに自己資金はほぼ二割見当。これは推定でございます。
増発されるということになりますと、やはり改めてその辺の御理解を国民の皆様に持っていただかなければいけないんではないかと、このように考えまして、私どもも、たとえば総理府が国の政策に関する広報の予算を持っておりますが、そことも連携を保ちながら積極的にＰＲをやっておりますし、あるいはたとえば先生お気づきのことと思いますが、証券会社すなわち国債を直接個人消化するのにはめ込んでおります当事者である証券会社も、大手筋
ところが、一千万以上の負債で倒産した会社の中で、大手筋については会社更生法、あるいは政府のてこ入れ、金融機関のてこ入れ、こういうものが行われておるのですね。しかし、それに下請としてつながっておった零細企業については、会社更生法を適用されたという例はほとんどありませんし、政府や金融機関がこれにてこ入れをしたという例もない、こういう実態であろうと思います。
その中で、道内第二か三ぐらいにあると思いますが、大手筋である道南バスというのは、室蘭を本拠といたしますところの、資本金一億五千万、走行キロ千三百七十九万八千キロ、輸送人員三千七百四十七万二千人、車両二百五十七台、従業員九百七十人、年収およそ二十億、こういう年間の数字でございますが、その道南バスの経営が最近非常に危なくなってきておる。